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<学校給食マネジメントアドバイザリー業務 自治体支援業務>

学校給食調理場は厨房機器や設備を備えた工場施設ですが、多くの自治体が老朽化した給食施設を抱えていて更新の時期を迎えています。建て替えにあたっては、高い衛生管理基準を満たすことに加えて、調理や配送、学校との調整などの実際のマネジメント、献立作成や子供達への栄養指導などとの連動が欠かせませんが、そういった広範囲の調整ができる人材がいない、という課題も抱えている自治体も多いのではないかと考えています。

学校給食事業は、地元の「食」を支える様々な産業分野との公民連携事業として、産業育成、人材育成という視点を持つこと、そして「食育」を通して、子どもたちだけでなく住民の福祉や健康を向上させていく教育的な視点、さらには食品ロス対策や環境保全などSDGsにいかに貢献できるか、という視点を持つことが大事で、調理場の建て替えは、そういった地域の多くの課題を解決に向けた取り組みを考えるチャンスでもあります。これからの学校給食調理場の整備は、子どもたちの健全な育成を図るだけでなく、調理場を地域を支える拠点施設として活かすためのスキーム構築が求められているのです。

​私は、今までの経験とネットワークを活かして、新しい学校給食調理場を整備しようとする自治体支援業務として、未来を見据えた活きた投資となるような調理場のビジョンを提供して、その実現に向けたアドバイザリー業務をご提供していきたいと考えています。

​三宅香織の経歴

​学校給食マネジメントアドバイザー 

認定ファシリティマネジャー

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1985年4月 倉敷市役所入庁し、多くの部署を経験後、最後の16年間は、行政経営課、企画経営室、公有財産活用室、教育委員会学校教育部へ配属された。 
10年間行財政改革を担当し、公共資産管理の適正化がこれからの重要な課題になるとの思いで、公共施設ファシリティマネジメント(FM)に着手し、施設データ作成と公共施設集約シミュレーションを行う。加えて、FM手法を広めるために、岡山県内や全国の自治体ネットワークの構築に努め、自治体枠を超えた広域FMの実現を目指した取り組みを模索。 
「公共資産で稼ぐことは可能なのか?」という課題意識を持ち、2015年に「公民連携プロフェッショナルスクール」に参加、地元では「水島家守舎NAdia」を立ち上げ、民間鉄道高架下でナイトマーケットを開催し、エリア再生活動に取り組んできた。
2018年倉敷市教育委員会学校教育部に異動、6年間、学校給食調理場の再編をはじめとする、学校給食改革に取り組む。市内50ヶ所以上ある老朽化が進んでいた学校給食調理場について現況調査と再編シミュレーションを行い、6,000〜8,000食規模の学校給食調理場を3ヶ所整備する計画を策定、実現に向けた調整を行なってきた。現在、倉敷市は2ヶ所の共同調理場を建設中。
2023年3月に定年退職、現在はNPO法人自治経営理事。公共施設ファシリティマネジメント(FM)について全国の自治体職員向けの研修、セミナーを行なったり、学校断熱ワークショップ実施支援などを行いながら、個人事業主として学校給食調理場更新を進めたい自治体のアドバイザリー支援を行なっている。

 note記事「FMかおりんが語る学校給食のおはなし」(https://note.com/miyakekaori710を現在配信中。

全国の学校給食調理場が未来に向けて有益な公共施設として建て替えられることを願って記事を投稿している。

​提供するサービス 2023年8月現在

以下業務についてご担当者と一緒に考え伴走するアドバイザリー支援を行います

・学校給食調理場の現状調査  

・学校給食調理場の更新手法検討  

・学校給食調理場の集約化に向けた基本構想や基本方針の策定など

地域特性に応じた今後数十年間を見据えた投資として、教育だけでなく、地域産業育成や福祉向上など行政の組織の枠にとらわれない新しい価値創造を目指す事業となるように考えて参ります。

​1 事前相談(約1時間)
  オンラインによる

ミーティング

​無料

​約1時間〜 オンライン

貴自治体における学校給食の現状と課題についてお話を聞かせていただいた上で、課題解決に向けて当方がどのような手法に可能性があると考えるか、などについてお話をさせていただきます。

​私の人となりをご理解いただくとともに、今後パートナーとして一緒に仕事をしていけるのかをご判断いただきたいと思います。

​2 勉強会(講演会)実施
  貴自治体にて
​  (講演時間 約2時間)

ビジネスプレゼンテーション

 一回200,000円

交通費・宿泊費別途

​学校給食事業の詳細、施設整備、アレルギー対応などや学校給食にまつわる人材育成・人材確保・人事管理など組織改革について、自治体内関係職員に対する勉強会や講演会の実施を行います。それぞれの自治体が解決したい課題に応じた内容により、関係者が納得して事業実施に向けた調整ができるようサポートいたします。

3 伴走支援業務
 現状調査や計画・方針作成など(担当課業務サポート)

就職の面接

現地調査費1,000,000円 ➕

月200,000円(6ヶ月以上)

交通費・宿泊費別途

事前相談を受けていただいた後に、ご担当者と具体的な業務内容とサポート期間を決めていただきます。組織内調整も含めた進め方、具体的な手法、連携する民間の選定などはそれぞれの自治体の置かれた状況によってアプローチの仕方はさまざまです。しっかりとヒアリングさせていただいた上で、具体的なサポート内容をご担当者にご提案し、一緒に考えていきたいと思います。

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